1月31日に開催された第124回社会保障審議会医療保険部会では、「医療保険制度改革に向けた議論の進め方」が資料として配布されました。医療保険制度改革に関しては、閣議決定等で検討スケジュールが示されており、
①「新経済財政運営と改革の基本方針2019（令和元年６月21日閣議決定）」において、「骨太方針2018及び改革工程表の内容に沿って、総合的な検討を進め、骨太方針2020において、給付と負担の在り方を含め社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策を取りまとめる。」
②「全世代型社会保障検討会議中間報告(令和元年12月19日)」において、後期高齢者の自己負担割合の在り方や大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大について「来年（令和２年）夏までに成案を得て、速やかに必要な法制上の措置を講ずる。」とされている。
今後は、全世代型社会保障検討会議中間報告を踏まえ議論する項目・後期高齢者の自己負担割合の在り方・大病院への患者集中を防ぎかかりつけ医機能の強化を図るための定額負担の拡大が議論の中心になっています。
後期高齢者の原則1割担を原則2割に、2倍に引き上げること。大病院（4月からは200床以上の病院が対象の予定）への、紹介状を持たない受診に対して、一定額の（現在は数千円）自己負担をさらに課すものとされます。
消費税は引き上げる、年金は減らされる、医療や介護の自己負担は増やされるでは、高齢者の生活が成り立たないのではないでしょうか。後期高齢者医療の2割負担には強く抗議するものです。