12月17日加藤厚労相は、2020年度診療報酬改定を0.46％マイナス改定とすると発表しました。内訳は、本体部分が0.55％引き上げ、薬価が0.98％マイナス、材料価格が0.02％マイナスとなるとしました。
全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、12月18日に「安倍政権下での４回連続マイナス改定に抗議する～2020年度診療報酬改定率について～」とする談話を発表したので紹介します。
加藤勝信厚生労働大臣と麻生太郎財務大臣は12月17日、2020年度の診療報酬改定率について折衝を行い、本体部分を0.55％引き上げとし、そのうち0.08％を「救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応」とすることで合意した。一方、薬価は0.99％、医療材料価格は0.02％引き下げ、診療報酬全体の改定率は、0.46％のマイナス改定となる。安倍政権下で強められてきた医療・社会保障費の抑制路線のもとで、４回連続の実質マイナス改定となった。11月13日の中医協に報告された「第22回医療経済実態調査」結果では、病院では赤字基調が続いていること、医科･歯科診療所とも経営の改善が見られないこと、依然として医療・歯科医療従事者の給与水準は低い状況に留まっていることなどが示されている。今後高齢化なども背景に、複合的な疾患様態や様々な生活背景を抱える患者が増え、プライマリケアを支える地域の医療機関の役割発揮が求められている。またより多くのマンパワーを要する在宅医療に参入する医療機関を増やすことが喫緊の課題となっている。これらの問題解決のためには、医療従事者の人件費を保障し、患者・国民に提供される医療の質を担保する診療報酬の役割がますます重要となっている。本体0.55％引き上げは、この間の物価・人件費の上昇にすら届いていない。診療報酬の連続マイナス改定に強く抗議するとともに、国民医療を守る立場から診療報酬の大幅引き上げを求めるものである。