第1080回:国債の発行は医療費の公費負担に使われているという財務省の議論は誤っています

2020年は医療費の定価を示す診療報酬の改定の年です。財務省は11月1日に開催した財政制度審議会財政制度分科会の中で、「国民医療費は過去10年間で平均2.4%/年のペースで増加。このうち、高齢化等の要因による増加は平均1.1%/年であり、残りの半分程度は人口増減や高齢化の影響とは関係のない要素によるもの」とし、診療報酬の引き下げを提案しました。

しかし、一方で医療保険を支える財源として「公費については、既に国債発行に大きく依存し、将来世代につけ回しを行っている」としました。

しかし、政府・厚労省はこれまで、消費税は社会保障の充実にために使う説明してきました。消費税を8%から10%に引き上げたとたん、医療費は国債による借金で賄っているといい始めました。

これほどおかしな話はありません。社会保障財源を確保するのは憲法25条に定めた「健康で文化的な生活」を保障する国の責務です。いまこそ、社会保障の充実をの声を上げていく必要があります。