保団連（全国保険医団体連合会）理事会は、9月9日に「直ちに国会を開き、消費税増税を中止することを求める」という声明文を発出し、国会議員やマスコミ各社に送付しました。その大要を紹介します。
「政府・与党は10月４日から臨時国会を開くとしているが、私たちは、国民生活にも関わる」「諸課題について、直ちに国会を開いて国民に説明し、打開のための徹底的な審議を行うことを求める」
「賃金の低迷と抑制され続けてきた貧弱な社会保障の下で、国民は日々の生活防衛を強いられ、増税前の『駆け込み需要』すら起きないのが現状である」
「消費税増税は国民生活の悪化と受診抑制や治療中断をさらに加速させ、患者・国民の命と健康が脅かすことになり、地域医療に従事する医師・歯科医師として断じて容認できない。また税率引き上げによって医療機関の控除対象外消費税（損税）の矛盾が拡大し、個々の医療機関はもとより地域医療全体に影響が及ぶことは必至である」
「政府・与党は、国民の生活実態を直視し、消費税増税に対する不安の声に耳を傾け、一刻も早く10月消費税増税の中止を決断すべきである」
全文は下記のアドレスを参照ください。
https://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/190909_seimei_dietptax.pdf