従業員が50人以上（現在は45.5人以上）の事業所には、障害者を一定の割合で雇用する義務があります。これが障害者雇用率制度ですが、今年の4月1日 から、法定雇用率が、民間企業では2.0％から2.2％に、国、地方公共団体等は、2.3％から2.5％に、都道府県等の教育委員会は2.2％から2.4％に引き上げられました。また、対象となる事業主の範囲が、50人以上から45.5人以上に広がり、2021年4月末までにはさらに0.1％引き上げとなります。
最近、多くの省庁でこの「雇用率」をねつ造していたことが発覚、大きな社会的な問題になっています。報道によれば、数千人単位ともいわれ、香川県の名前もあがっているようです。民間事業者に対しては、罰則規定もあり、ある民間事業所では、日にちを限って雇用計画を提出しなければ、悪徳事業者として公表するとまで言われたところもあります。
一方、公務員の職場では罰則規定もなく相当長期にわたって、数値を「ねつ造」していた訳で決して許されるものではありません。
障害者が安心して働ける社会に変えていかなければいけないと思います。