地方政治新聞「民主香川」に、「社会保障はどうなるか」というタイトルで、社会保障改悪の内容の連載をしています。2017年10月15日号（第1758号）に掲載した、「安倍政権下の社会保障改悪を見る」の前半部分です。
この文章は、選挙公示前の10月9日に書いたものです。
10月10日公示で第48回衆議院選挙が始まりました。選挙の重要な争点の一つに社会保障のありかたがクローズアップされていますから、安倍政権の社会保障政策について考えてみたいと思います。
2014年12月9日に公表されたＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の報告によれば「所得格差の拡大が社会・経済に及ぼす潜在的な悪影響が懸念され」「経済成長を大幅に抑制している」と述べています。そして、結論として、「租税政策や移転政策による格差への取り組みは、適切な政策設計の下で実施される限り、成長を阻害しない」としています。
「租税政策による格差への取り組み」とは、所得税など所得に応じて変動する税金を、低所得者や年金生活者には無税または税率を軽減する政策ということになります。消費税のように所得に関係なく負担する税を増やすことは、むしろ格差を広げてしまいます。
「移転政策による格差への取り組み」とは、社会保障の充実ということになります。
日本国憲法25条に「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあるのは、このことを意味しています。
高齢化や医療の高度化により、社会保障費は増加します。これを「自然増」とよびますが、ここに目をつけ、小泉政権時代には「痛みを伴う改革」と称して、5年間で1.1兆円の削減を行いました。一方、安倍政権下では、5年間で1.46兆円の削減（※）を行い、14年度からは、5％から8％への消費税増税が加わり生活や経営が苦しくなりました。まさに、社会保障改悪に邁進した5年間といってもよいと思います。
さらに、17年度でいえば、社会保障費の削減が1400億円、防衛費の増加が1400億円と数字的には見合った形になっています。
※：13年度2800億円、14年度4000億円、15年度4700億円、16年度1700億円、17年度1400億円
（次号に続く）
注：この文書は、総選挙公示前の10月9日に書いたものです。