10月6日の報道ステーションで、コメンテーターの井上達夫東大教授が、「核兵器禁止条約に日本が署名せず交渉過程にも参加しなかった。核廃絶にむけてどんなステップをとるか、安倍政権・自民党だけじゃなく野党も選挙で政策にあげてない」と発言したそうです。その後、司会者から「共産党は選挙政策に掲載している」と訂正があったそうですが。
7月7日に国連で、加盟国の3分の2にあたる122カ国の賛成で「核兵器禁止条約」が採択されました。核兵器が非人道的、反道徳的というだけでなく、人類史上初めて、核兵器を違法化し、「悪の烙印」を押すという画期的なものです。この条約の成立により、核兵器の「開発、実験、生産、保有、使用、使用の威嚇」が全面禁止となりました。
今後は、この条約への署名を、核兵器保有国や日本など採択に参加しなかった国の政府に求めていく運動が求められています。
そして、今年のノーベル平和賞は、ＩＣＡＮ（アイキャン:核兵器廃絶国際キャンペーン）が受賞することになりました。授賞理由は「核兵器使用が人類にもたらす壊滅的な惨禍について注意を引こうとし、条約に基づいた核兵器の禁止実現に向けた画期的な努力に対するもの」で、広い意味で日本の被爆者を先頭にした核廃絶運動も貢献したといえます。
日本政府や外務省は、コメントを出しませんでしたが、受賞の意味と重要性を広げていく必要があります。