2018年4月は3年に1回行われる介護保険制度の見直しの年です。さらに医療費の定価を決める診療報酬の改正も控え、大幅な医療・介護報酬の見直し、実施的には引き下げが行われると予想されています。
厚生労働相の諮問機関である、社会保障審議会（介護保険部会）で、介護サービスの縮小の議論が始まっています。
7月20日には第60回、8月19日には第61回の会合が開催され、この31日には第62回が開催予定と、急ピッチに議論が進んでいます。
まず取り上げられているのが、「軽度者への支援のあり方」で、要介護1・2の方への生活援助を介護保険制度のサービスから外すというものです。生活援助とは「日常生活の援助であり本人の代行的に行われるサービスを中心としたサービス」のことで、具体的には、調理、洗濯、掃除等を指します。そもそも調理や洗濯などが自分でできるのなら要介護と認定されることは稀で、できないから「要介護」になっているのです。明らかに、介護保険制度の趣旨に反するものだといえます。
また、福祉用具の貸与や住宅改修を保険対象から外すことも検討されています。福祉用具とは「車いす・特殊寝台・床ずれ防止用具・体位変換器・手すり・スロープ・歩行器・歩行補助つえ」などで、いずれも要介護状態の方には必要なものばかりです。
こういった、介護の現場の実情を無視した見直しには反対です。