元・米海兵隊員による殺人事件は、絶対に許すことはできません。
この問題について、沖縄県議会は、26日の臨時会議で、県民の人権、命を守るため在沖海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理・縮小を求め、県議会が在沖海兵隊の撤退を求める決議案を可決しました。
市町村議会でも、5月26日までに20市町村が抗議決議と意見書を可決。ほかに10市町村も可決する見通しで、少なくとも30市町村議会の抗議決議が確実な状況、と沖縄タイムスは報じています（以下、沖縄タイムスより）。
決議と意見書では、事件は「県民の生命をないがしろにするもので断じて許せるものではない」と非難し、米軍人・軍属による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正や再発防止を求めてきたにも関わらず、再び事件が発生したことは「極めて遺憾」とし、米側の再発防止策の実効性に疑問を呈しています。
その上で（1）在沖米海兵隊の撤退と米軍基地の大幅な整理縮小、（2）普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念、（3）日米地位協定の抜本改定、（4）日米両政府の謝罪と完全補償、（5）日米首脳間での基地問題、犯罪根絶に向けた対応の協議、（6）凶悪事件発生時、米軍人・軍属による民間地への米軍車両進入の一定期間禁止－を求めています。
日米安保条約や米軍基地の存在については、様々な考えや意見があると思いますが、日本の安全を守る役割を持たず、犯罪の温床になっている、米海兵隊は速やかに撤退すべきです。