また、元・米軍海兵隊員による殺人事件が発生しました。安倍首相は、19日には記者団の問いかけには無言でしたが、20日になってようやく「徹底的な再発防止などを米側に求めたい」という談話を出しました。
そもそも米軍基地があるから事件が起きるわけで、最も効果的な「再発防止」策は、基地撤去であることは間違いありません。ましてや、辺野古への新基地建設など論外だと思います。
翁長知事は「基地あるがゆえに事件が起き」た、日本政府の対応について「当事者能力がなく、ただただ米軍に伝えますということだけで今日まできている」と痛烈に批判し、「今のままではいかないということにつなげていかなければならない」と述べました。
21日付の琉球新報は、以下のように報じました。
安慶田光男副知事は「このような事件が繰り返されるのであれば、普天間飛行場の辺野古移設だけでなく、沖縄の基地全体について県民は反対する可能性が懸念される。事件に対する県民の気持ちは無視できない。注視していく」と述べ、県民の意思表示によっては、在沖米軍基地全撤去を求めていく考えを示した。
基地はいらない、の声を沖縄だけでなく日本全土に広げていく必要があります。