2016年３月11日
東日本大震災・原発事故を風化させないとりくみを
～「3･11」から５年目にあたり～
日本医療福祉生活協同組合連合会
代表理事会長理事藤原高明
2016年３月11日、未曾有の被害を生んだ東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から、丸５年目を迎えます。
いまなお15万人が仮設住宅でのくらしを余儀なくされ、避難生活を強いられている人は全国で17万人を超えます。被災地以外では震災への関心が薄れつつあるとも言われていますが、復興は遅々として進んでいません。災害公営住宅の建設も遅れ、支援打ち切り、縮小がされています。「仮設から公営住宅へ、仮設から仮設へ」の転居でコミュニティが再び失われることも、住民の不安を大きくしています。長引く避難生活は、被災者の身体的・精神的な健康状態に深刻な影響を及ぼしています。
国が2016年度からの財政支援継続を明示していないため、被災３県では医療費窓口負担の免除措置を解除する市町村が生じています。
全国の医療福祉生協と被災地の医療福祉生協は、健康チェックやサロン活動で、地域の人々の結びつきを広げ、いのちと健康、くらしを守ってきました。子どもの健康や食の安全についても、協同組合間協同を活かしたとりくみをすすめています。新しい支部や班、相談活動の拠点が立ち上げられるなど、地域のコミュニティづくりに大きな役割を発揮しています。
原発事故は住み慣れたまちを人々から奪い、５年が経過しました。放射線汚染の除染も不十分なまま次々と避難指示が解除され、帰還誘導が行われようとしています。福島県の医療福祉生協は、被ばく量の測定や甲状腺検査など住民の放射線に対する健康不安にこたえるとりくみを継続しています。一度起きれば未曾有の事態を引き起こす原発は、再稼働すべきではありません。
「健康をつくる。平和をつくる。いのち輝く社会をつくる。」を理念に掲げる医療福祉生協は、次のとりくみを強化します。
・震災と原発事故を風化させず、被災地の復興支援活動を継続します。
・くらし、医療・介護・福祉事業の再建に向け、国に対し、抜本的な施策の拡充を求めます。
・原発再稼働に反対し、原発に頼らないエネルギー政策への転換を求めます。
以上