原子力規制委員会は2014年7月16日、九州電力川内原発１・２号機（鹿児島県薩摩川内市）の安全対策が、新たな規制基準に適合しているとする「審査書案」を決定しました。事実上の審査合格で、秋以降に再稼働する可能性があります。

　田中俊一委員長は、「基準の適合性を審査した。安全だということは申し上げない」と述べました。東京電力福島第1原子力発電所の事故以来、国による安全性の担保を目的として原子力規制委員会が審査をしてきたはずです。田中委員長の発言は、「基準の審査はしたが、安全性の審査はしていない」ということを意味します。

　安倍首相はこれまあで「世界で最も厳しい安全基準にのっとって、原子力規制委員会がしっかりと審査する」と、安全性の審査であることを強調していました。今回の決定を受け、「一歩前進ということだろう。安全だと結論が出れば、地元への理解をいただきながら、再稼働を進めていきたい」と述べました。

　しかし、川内原発周辺には桜島のある姶良カルデラがを始め5つのカルデラがあり、火山噴火予知連の藤井会長は「川内原発に影響を与える噴火を予知することは無理」と述べています。

　避難計画について、米国では米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の認可がなければ原発の運転はできませんが、伊藤鹿児島県知事は避難計画について、「10km（圏内）で十分、30kmは現実的でなく不可能」と断言し、10～30km圏の要援護者の避難計画の策定の見通しはありません。

　菅官房長官は「原発が稼働していないことによって、４兆円近い国富が毎年海外に流れている」と述べましたが、5月21日の大飯原発運転差止請求事件判決は、「原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である」と明快に述べました。

　「すべての原発を廃炉にし、原発に依存しないエネルギー政策に転換すること」（香川県保険医協会2014年度総会決議）を求めるものです。