「医療・介護総合法案」（地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律）が成立し、要支援者に対する予防給付が、介護保険制度から地域支援事業に移行されることになりました。

　7月初旬に「新しい地域支援事業・ガイドライン」が示される予定でしたから、7月下旬に善通寺市と懇談を申し入れていました。ところが、厚労省の内部事情で、ガイドライン作りが遅れてしまい少し「アテが外れた」形になりましたが、予定通り懇談を行いました。

　平岡市長、健康福祉部部長、高齢者課課長の出席のもと懇談しました。事前資料として医療福祉生協連と日本生協連が提出した「生協の意見」をお渡しし、医療福祉生協連が行った「認知症者の生活支援実態調査」についての資料も当日お渡ししました。

　市からは、2015年4月から医療連携や認知症ケアパスは、市の包括が実施主体になるが、ガイドラインが出ていないので具合的な作業はできていない。地域見守り事業は社協のささえあい事業が実施主体になる、との説明がありました。善通寺市では、ボランティアスタッフの養成をしており、介護予防サポーター養成講座を開催、120人が受講し、スタッフとして30人が登録している。包括支援センターが登録している、一人暮らしで認知症症状のある方の訪問を行っているとの説明がありました。

　私は、医療福祉生協連の調査で、デイサービス利用は在宅生活の継続について一定の効果が認められるという結論が出された。善通寺市でも、デイサービスには積極的に取り組んでいただきたいとの説明を行いました。

　また、高松市での見守り事業に香川医療生協も参加していること、善通寺市の「いきいき☆キラッと」の取り組みは素晴らしかったが解散になって残念だ、などの話をしました。

　ガイドラインが出て地域支援事業が具体化される前に、もう一度懇談を行う予定です。