7月1日安倍内閣は、これまで歴代政府が積み重ねてきた、憲法9条の下では集団的自衛権の行使は容認できないという憲法解釈を変えることを決定しました。

　集団的自衛権とは、自国が攻撃されていないにもかかわらず、他国の防衛のため海外での武力行使を可能にしようとするものであり、自衛隊が武器を持ち海外で「殺し、殺される」軍隊になるものです。

　国会での議論はもとより、国民合意もないままに、時の政府の判断により日本が海外で戦争をする国になることを意味し、戦後69年をかけて日本国憲法のもとで培ってきた「戦争しない国」という国のかたちを変えてしまうものです。

　日本国憲法前文は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し」と述べ、憲法９条は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と述べています。

　日本国憲法に基づく「理念」と「いのちの章典」を持つ医療福祉生協として、平和と人権、いのちを何より大切にする民医連（民主医療機関連合会）として、今回の閣議決定は決して認める訳にはいきません。

　閣議決定の速やかな撤回を求め、「憲法9条を守れ」の声を広める運動に引き続き取り組むことを決意するものです。