総会決議

　政府が提出した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」（「医療・介護総合法案」）は、日本の社会保障制度を大本から切り崩す内容になっている。

　医療の面では、都道府県が病院の役割について計画を作り、病院の機能分化を進め、知事による強制措置も導入される。医師以外にはできなかった医療行為を看護師ができるようにする。十分な議論も行わないまま、事故調査制度を創設するなどの問題点が指摘されている。

　介護の分野では、要支援者の訪問・通所介護を保険給付から外し自治体事業とする。特別養護老人ホームへの新規入所者を、原則要介護度3以上に限定する。一定所得者の利用料を1割から2割へ引き上げる。施設入所者での居住・食費の補助を縮小する、などの問題がある。

　我々は、必要な医療・介護が安心して受けられる社会保障の充実を望むものである。

　また、TPP（環太平洋経済連携協定）への参加は、食の安全のみならず、医療の営利化へ道を開くものであり、断じて認めることはできない。

　福島原発事故から3年たった今も政府は、科学的根拠のない安全神話に基づき、原発の再稼働を狙っているが、すべての原発の廃炉を行い、原発のない社会をめざすべきである。

　我々は、国民医療の確保のため、直ちに次の事項を実現するよう要求する。

　同時に、人命を守る医療者として平和を希求するとともに、解釈改憲による「海外で戦争する国」づくりに反対し、平和と民主主義を守る取り組みを進める。

　一　安心の医療・介護を脅かす「医療・介護総合法案」を廃案にすること

　一　就学前児童の乳幼児医療費助成制度を国の制度として確立し、現物給付を行うこと

　一　金パラなど歯科材料の逆ザヤ解消、歯科医療の保険適用範囲の拡大等を行い、診療報酬の不合理を是正すること

　一　公的医療保険を守るためにTPP（環太平洋経済連携協定）に参加しないこと

　一　社会保障財源を名目とした消費税増税はやめ、医療への消費税はゼロ税率とすること

　一　すべての原発を廃炉にし、原発に依存しないエネルギー政策に転換すること

　一　解釈改憲による集団的自衛権の容認を撤回すること

以上、決議する