11月13日に高松市内で、消費税をなくす香川の会総会が開かれました。総会後に「税と社会保障の一体改革は国のかたちをどう変えるか」と題した特別講演を行いました。

総会の様子です

　消費税は、1989年12月に消費税の導入を柱とした税制改革6法案が成立、1989年4月に税率3％として導入されました。1990年6月に消費税をなくす全国の会が結成され、香川県でも、消費税をなくす香川の会が1990年6月に結成されました。その後、様々な運動を繰り広げてきました。

　一時期、活動が弱まった時期がありましたが、2007年秋に、運動の「再建」が行われ、2008年7月から活発な活動を行っています。今回は、5%から8%への消費税増税が現実的なものになった情勢を踏まえ、総会時の特別講演として「税と社会保障の一体改革」の現状を報告してほしいという依頼があり、報告を行いました。

　2010年10月に、民主党が「税と社会保障の抜本改革調査会」を作り、12月に「中間整理」を提出しました。この時には、「全世代を通じた安心の確保」「国民一人ひとりの安心感を高める」「包括的支援」を目的として「消費税（国分）を社会保障の高齢者３経費（年金・高齢者医療・介護）「社会保障」とする給付費の範囲は、まず は高齢者3 経費を基本に充てる」という提案でしたが、2011年に　厚労省が「社会保障と税の一体改革」として検討を始め、2012年8月に社会保障制度改革推進法案が成立し、年金・高齢者医療・介護に少子化が加えられ、附則として生活保護の問題が書き加えられました。

　こういった歴史的な振り返りから始め、自助・共助・公助の意味を解説しながら講演を行いました。具体的な内容については、この欄で少しずつ紹介したいと思います。