7月1日から、四国電力の企業向け電気料金が平均17.5％値上げされました。9月1日からは家庭向け電気料金が値上げされます。当初、四国電力は約11％の値上げが必要と申請しましたが、経産省の専門委員会が待ったをかけました。最終的に3割カットし、約7.8％の値上げとなりました。これに伴い、企業向け電気料金の大幅値上げも、約14.7％に僅かながら引き下げられます。

　赤字で大変だ、伊方原発を動かさなければ会社の経営が行き詰まる（「近年度には債務超過に陥る」四国電力HPより）、という理由で四国電力が大幅値上げを申請したのに、なぜ経産省は30%をカットしたのでしょうか。

8月2日付「四国」によれば、
• 988人分の給与負担を原価に算入したが、107人分しか認められなかった。
• 関連会社への発注が多い資材調達についても、調達費の削減率を7％から10.5％に拡大するよう求められた。
• 燃料調達費は液化天然ガス（LNG）の調達コストが割高と指摘を受けた。
• 電力の供給力に余力があり、余った電気を他社に販売するよう求められた。
などが、あげられています。

　分りやすく言えば、水増し人件費は認めない、グループ企業だからといって高く買うのではなく常識的な価格で買いなさい、燃料調達もきちんと値下げ交渉をしなさい、電気が余っているのだから売って儲けをだしなさい、ということです。

　結論を先に言うと、余るほど電気があるのなら原発再稼働は不要、電気料金を値上げするなら、材料価格を安く買うなど企業努力をきちんとしてから値上げ提案をしなさい、ということになります。

　経産省のHPには「国民の声」に寄せられた主な意見に対する見解が掲載されています。それを読むと、四国電力が如何にいい加減な値上げ申請をしたかがよくわかります。以下、要約します。なお、お役所文書なので、表現をわかりやすくなるように一部変更しています。

　四国電力社員の年収は645万円としているが。従業員千人以上の企業の平均年収594万円と比較すべきであり、地域別格差や消費者物価指数の差を考えても30万円高い。

　役員報酬は1人2,700万円（常勤役員は3,300万円）だが、国家公務員に比べても高すぎる。1,800万円として計算すべき。

　液化天然ガス（LNG）の価格交渉を自ら行っていない。きちんと査定すべき。

　資材の発注時の競争比率は4％程度である（注：いいなり価格で買っているということです）。

　PR・コンサルティング活動費や特定企業に対する情報提供に係る費用は、原価としては認めない。

　研究会の費用、懇談会の費用、植物園や緑地管理費、イメージ広告費、オーケストラに対する協賛金、その他興業（注：内容不明）の協賛金、自治体への街路灯の寄付などの費用を、電気料金に算入するのは認めない。

　真面目に電気料金を払っている身としては「えッーーーーーッ」という感じですね。「使途不明金」まで計上される、こんなことが平気で行われているとは知りませんでした。

　電気料金の値上げの根拠はいい加減、電気は余っている、というのなら原発は不要です。伊方原発再稼働は、絶対に必要ありません。