9月11日から13日にかけて開催された、医療福祉生協連の2012年度トップセミナーで行われた学習講演のうち、2つの講演に注目しました。

　反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠氏の「社会運動の立ち位置」と、日本福祉大学教授の近藤克則氏の「医療の『見える化』で国民的合意形成を」です。

　湯浅氏は2年間の内閣府参与の経験を経て、自分たちが当たり前と思っていることが相手に全然通じないことがある。反対意見を持つ人々に理解してもらうには、相手を「説得」することではなく、「共感」を呼ぶ姿勢や取りくみが大事だと指摘しました。

　近藤氏は、医療費の抑制政策から脱却するためには、医療に対する国民の信頼を回復し、増やした医療費が医療の質を改善する仕組みづくりが必要で、そのため、具体的なデータで、何がどの程度改善したかが国民に見えるようにする「見える化」が必要だと説きます。

　相手が納得するような話しぶりや具体的な例示が重要だという訳です。

　「健康づくりのために医療福祉生協に加入しましょう」と呼びかけて、「加入したら本当に健康になれるのですか」と問われた時、私たちはそれを証明する具体的なデータを持っていません。

　疾病の早期発見や、命を救われた、健康になりより前向きに生きられるようになったなどの個人的な体験はたくさんあると思います。

　しかし、これからは具体的なデータを元に、健康づくりの取りくみの優位性を示したり、全国連合会の特徴をいかした「研究」が求められます。

　今年度後半の重要な取りくみとして、厚生労働省の老人保健健康増進等事業として行われる「認知症者の生活支援実態調査と支援方策の開発に関する臨床研究」があります。

　厚労省の調査では認知症者が300万人を超え、10年間で倍増しています。

　激増する認知症に私たちがどう立ち向かうか、高齢者にやさしいまちづくりなどの取りくみをどう発展させるか、私たちに課せられた大事な課題だと思います。