社会保障と税の一体改革で、段階的に消費税を5％引き上げ社会保障の充実に充てる、と説明されています。

　具体的にみると、「社会保障の充実」により社会保障費は3.8兆円増加しますが、効率化により1.2兆円減少するため、差し引き2.7兆円が必要だとしています。これが、消費税1%に相当します。一方、消費税が上がると社会保障に関連する出費も増加しますからこれに1%、高齢化に伴う自然増や基礎年金への公費負担などで3%必要なので、合計5%の増税が必要だとされました。

　消費税5％は13.5兆円に相当します。年金・医療・介護の社会保障の高齢者3経費に少子化対策を加えた社会保障4経費の合計は34.8兆円ですが、消費税を5%引き上げた時の増税分すべてを「社会保障にまわす」と48.3兆円になるはずです。

　しかし、国会論戦の中で、社会保障4経費の2015年の見込みについて政府は41.3兆円になると回答しています。差し引き7兆円がどこかに消えたことになります。実は、増税分の半分が赤字国債の支払いなど、別の目的に使用されることになるのです。

　みずほ総合研究所が昨7月に「消費税増税案の評価と課題」というレポートを公表しました。消費税は一般財源として使われるべきという立場からのものですが、消費税の社会保障目的税化について「消費税収が政府のムダに使われることはもちろん、政府債務の返済に用いられることさえ納得できないという国民の消費税アレルギーを考慮してのこと」とし、「消費税の目的税化は消費税率引き上げを容易にするレトリックにすぎない」と書いています。

　レトリックとは「比喩」を意味しますが、ここでは「ごまかし」と言った方が正確だと思います。

　2015年までに、年金削減、こども手当減額、年少扶養控除の廃止、年金保険料の引き上げ、医療・介護保険料の値上げなど、すべての世代に負担増がのしかかります。

　これ以上の負担増は耐えられない、というのが正直なところだと思います。消費税増税と社会保障改悪に反対する声を大きくする時だと思います。