雪が積もることの珍しい四国でも、この冬は寒い日が続き積雪を見ましたが、1月中旬に愛媛県伊方町の四国電力伊方原発2号機が停止、原発ゼロで過ごすことができました。

　2月20日は福井県高浜町の関西電力高浜原発3号機が運転を停止、福井県に立地する原発が全て停止するのは、1993年に全国最多の14基体制になってから初めてです。

　3月下旬には新潟県柏崎市の東京電力柏崎刈羽原発６号機が、4月下旬には北海道の北海道電力泊原発３号機が停止し、日本のすべての原子力発電所が停止し、「原発ゼロ」の状態が実現することになります。

　もちろん、原発が停止しても原発の抱える問題がすべて解決する訳ではありません。事故を起こしていない原発の廃炉には数十年かかると言われています。1986年に事故を起こしたチェルノブイリでは、今にいたるも解決の道筋は見えていません。

　やはり、原発のない日本を目指し、エネルギー政策のありかた、生活のありかたを考えていく必要があると思います。

　医療福祉生協連は、原発事故・放射線被害対策委員会が、原発事故、放射線被害の対応とエネルギー政策についての提言を検討しています。

　論点をいくつか紹介すると、

• 現在稼働中の原発は、全廃をめざし随時稼働を停止する
• エネルギーの供給体制は原発をゼロとした時を想定し、自然エネルギーを中心に環境負荷の少ないエネルギーに切り替えていく
• 原子力行政の見直しを求める
• 生活のあり方を見直す

　などです。昨年秋に福島県内の5医療福祉生協を含む全国15の会員生協で行ったアンケートでは、9割以上が節電の努力をすべきと回答する一方、6割が「ライフスタイルを変えるのは難しい」と回答しており、20歳代では84%に達しています。

　原発ゼロに向けて、医療福祉生協としての取り組みを考えていく必要があると思います。