被災地支援を目的とする募金活動は全国で行われ、1億2千万円を超えました。被災した自治体に、合計1億1500万円を医療福祉生協の代表から直接自治体の代表にお渡しして大変喜ばれています。

　また、被災した医療福祉生協に対しては、上記の金額とは別に全国の医療福祉生協から寄せられた支援金を届け、被災した施設の修復などに役立てられています。この面でも、協同組合の価値である連帯の精神が息づいています。

　被災地域では、医療福祉生協の組織のあるところでは、医療福祉生協が定期的に発行する機関紙の手配りによる声掛けなど日ごろのつながりをもとに安否確認を行うなど、大いに協同組合の役割を発揮しました。また、津波により家屋内に大量の土砂が流れ込んだ地域に、全国から「泥だしボランティア」が集まり、組合員でない家屋も含め泥だしを行い、大変喜ばれました。

　今回の大震災のもう一つの特徴は、放射性物質の飛散による放射線被害です。地域別の放射線線量の公開、汚染された土壌の除染、放射能や放射能汚染水の漏出抑止が重要ですが、残念ながら政府や加害者である東京電力の対応は十分ではありません。そこで、放射線量測定器を送る運動を行い、無数の地域での放射線量の測定を行い、放射線量の高い地域（ホットスポット）の土の表面を取り除く取り組みを行政に要求する運動を行っています。

　また、被曝地域の職員や家族を励ますために、自ら被災し放射能被害に直面しながら仕事を続けている職員の休暇を確保するための看護師派遣などの医療支援や、子供たちがのびのび活動できるサマーキャンプを行いました。

　これからも、さまざまな困難に出会うでしょうが、協同の力を信じ、医療福祉生協と日本医療福祉生活協同組合連合会は前進していきます。

　これからも、世界の皆さんと共に歩んでいくことを述べまして、日本からの特別報告とします。

　ご清聴ありがとうございました。

　日本医療福祉生活協同組合連合会 副会長理事　藤原高明

原稿を読みながらの報告です		テリチェリ生協病院の看板の横にも、 APHCO総会の掲示があります