5月12日に、第6回社会保障改革に関する集中検討会議が開催されました。消費税増税による社会保障改革（税と社会保障の一体改革）をめざす菅内閣が、6月末にまとめる予定の方針を作るための会議です。

　厚労省の提案文書は「社会保障制度改革の方向性と具体策」で、副題には「『世代間公平』と『共助』を柱とする持続可能性の高い社会保障制度」となっています。この方針の「射程（想定時間軸）」は、ベビーブーム世代が高齢期を迎える2015年から2025年を念頭に置いているといいます。今後10年前後の社会保障の形をどう変えていくかという、大変重大な方針だといえます。

　この文書の本文は19ページですが、「全員で参加して支える社会保障の安心」という解説文書が添えられており、こちらは6ページの短いもので、これを読むと菅内閣・厚労省の目指す方向性がよくわかります。

　冗談ではありません。社会保障とは、憲法25条に記された「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という内容に基づいて国が保障する、国民の生きる権利です。

　確かに、個人の生活のレベルでいえば、自分の健康は自分で守らなければいけないと思います。しかし、健康を「維持する」ための政策は国の責任です。「自分で律して自分の健康を維持する」というのは、病気になるのは自己責任であるという「疾病の自己責任論」にほかなりません。

　病気になった時に「国民全員でリスクを分かち合う」というのは、構成員同士で相互扶助を行う「共済」制度の考え方です。

　医療保険制度でいえば、国民保険は国が責任を持って運営する制度です。ですから、かつては2分の1の財政負担を行っていました。しかし、現在では4分の1に減らされました。そのため、払いきれないほどの高い国保料となり、保険料を払うと医療費が支払えない、保険料を払わないと医療にかかれない制度になり、とても国が責任を持っているとは言えなくなりました。

　自立できなくなったら国が手を出すというのでは、医療保険制度も、介護保険制度も、国が責任を持つ必要がないということになるではありませんか。

　6ページのうちの最初の2ページを読んだところで、今回の狙いが明らかになりました。この文章は「たたき台」です。国民世論により、しっかり「たたいて」撤回させたいと思います。

（この項、続く）