医療福祉生協連に全国から寄せられた義援金は、4月17日現在で、8185万1522円になります。

　この4月18日と19日の2日間、高橋会長理事と藤谷専務理事が現地を訪問し、岩手、宮城、福島の3県と、医療福祉生協の事業所がある地域で特に被害の大きかった宮城県の松島町・柴田町、福島県の福島市・いわき市・郡山市の３県５市町の自治体に、総計5500万円の義援金を贈呈し、各地の現状や要望を伺うことになりました。

　日本赤十字社や共同募金会に寄せられた義援金は、被害状況が確定しないと配分できないため、善意が速やかに生かされないという問題点があります。公的な仕組みなので「公平性」が重要となるため仕方がないと思いますが、もう少し柔軟に対応できないのかと思います。

　医療福祉生協連の取り組みの詳細と、義援金の振込口座については、下記のHPを参照ください。

http://www.hew.coop/2011/04/4634.html
http://www.hew.coop/2011/03/4127.html

　さて、4月14日に東日本大震災復興構想会議が開催され、五百旗頭真（いおきべまこと）議長は、全国民的な支援と負担が不可欠であり「震災復興税」の創設を提唱しました。

　この発言に対し、岩手県の達増拓也知事は15日の定例記者会見で、この「震災復興税」構想について、岩手の物産品購入などを通じた支援を求めている立場から「普通、増税すれば消費が低下する」と述べ、導入に批判的な考えを示したと報道されています。

　復興には20兆、30兆の資金が必要といわれています。当然、予算の使い道には順番がなければいけません。また、負担が可能な順番に負担すべきです。法人税減税や証券優遇税制の見直しで、2兆円の資金が調達できます。また、在日米軍への「思いやり予算」の凍結、船の来る見通しのない「巨大港湾建設」の見直しなど、当面の財源はあります。

　福祉・暮らし優先の予算見直しが必要だと思います。