3月11日の東日本大震災から３週間が過ぎました。この間全国の会員生協の組合員・役職員の皆さんから寄せられた多くの人的・物的・資金的支援に関して心から感謝申し上げます。この間全国の医療福祉生協が行った支援は、３月末現在で医師107人を含む約520人の職員、物資170トン（41万2千点）にのぼっています。義援金は6,000万円を超えて集まっています。

　被災地の医療福祉生協における被害の実態は、まだその全体像を明らかにできません。事業施設の被害だけで数億円に上るものと思われます。組合員の犠牲者数も把握し切れてはいません。その中で、自ら大きな被害を受けた生協組合員・役職員の皆さんが被災を省みず、同じく傷つき家屋財産を失って避難している人びとを励まし、支えている姿があります。

　私は、こうした姿に協同組合の原点を見る思いがして深い感銘を覚えます。原子力発電所災害については、現局面においては次の３点が重要になっています。

　第１には放射性物質の拡散・流出防止に全力を挙げることです。そのためには国際機関や諸外国にも援助を求め、国内外の英知を集めることが必要です。第２には現地で対策に当たる関係者及び近隣住民の健康被害に十分配慮することです。正確な情報の公開と正しい知識の啓もうが欠かせません。第３には避難住民と、農産物・水産物などの生産者への生活保障です。

　医療福祉生協連の中期的な支援方針の中心課題は次の通りです。

　（１）被災生協の復興を支える義援金募金を継続します。４．７ＷＨＯ世界保健デーに合わせた全国一斉救援募金行動を重視します。また、医療福祉生協連の定期刊行物（comcom、虹のネットワーク）の剰余金を被災生協への復興資金に充てることとします。

　（２）被災生協の個別の要望に応えて、人的・物的・資金的な支援を機動的に行います。その為必要な人材を一定期間現地に派遣して調整に当たります。また、地元での受入条件の整備を進めながら、被災地の避難所・仮設住宅の訪問、生活支援の手助け、健康チェックや健康相談などを計画します。

　（３）事業施設への入院・入所者の避難者受入、あるいは組合員宅への一般避難者の受入を検討します。また、近隣に設けられた避難所に対する医療・介護支援、生活支援に協力します。

　2011年度活動の柱の一つに“東日本大震災復興支援活動”を据え、要請があればいつでも応えられる体制をつくりましょう。

　義援金募金活動を粘り強く続けましょう。