12月18日午後、高松市革新懇準備会主催の「国保問題シンポジウム」が高松市内で開催され、パネリストとして参加しました。

会場の様子です

　このシンポジウムは、国民のいのちと健康を守る医療保険制度の土台となる国保制度の危機が深刻さを増し、高すぎる保険料（税）や窓口負担をどうするか、国保問題の現状と打開の方向をともに話し合うことを目的に開かれました。

　はじめに、私が報告を行いました。

　国保制度は数字の上では、黒字の自治体が55%で、全国国民健康保険会計収支は713億円の黒字であること、しかし、一般会計からの法定外繰入金が3686億円あり、実質は2955億円の赤字であることを述べました。一般会計からの繰り入れなしに、加入者の保険料だけでは成り立っていない制度であることを指摘しました。

　後期高齢者医療制度が導入される直前の数字で見ると、国民保険制度は、政管健保（協会けんぽ）や組合健保に比べ、平均年齢が約20才近く高く（70才以上を除いても約10才高い）、高齢者の加入率が5倍以上と、病気になる可能性のある人が多いため、医療費負担が大きいこと。他の制度に比し収入が半分だが保険料は9割と、保険料（税）負担が重く、支払うのが大変である。従って、もともと保険料だけでは成り立たず、一般会計からの繰り入れや国庫補助など、何らかの助成が必要な制度であることを明らかにしました。

　国保会計への国庫支出は1985年が45％であったのに対し、2007年には25.7％に減少しました。これは1984年の国保法改悪により、国庫負担を10%削減し、その後も事務費や自治体の助成制度に対する国庫補助を廃止したための結果です。

　厚労省が検討している新しい制度の紹介をした後、高松平和病院の「無料低額診療事業」を紹介、国保44条の活用などを提起しました（報告の詳細は別途紹介します）。

　2人目のパネラーは多田久幸高松市議（共産党）で、これまで行ってきた高松市議会での論戦を報告し、議会での討論の中で制度の改善を行ってきた実際を紹介しました。

　3人目のパネラーは栗山省三高松民商事務局次長の、国保料減免申請や保険証交付を求める運動の報告でした。

　法を活用した国保証交付を求める運動、国保料減免申請、窓口一部負担減免の取り組みをわかりやすく詳しく説明しました。

　3つの報告の後、会場から、事例の報告や取り組みの報告など活発な意見交換が行われました。

※高松市革新懇の正式名称は、平和・民主・革新の日本をめざす高松の会。