12月8日、第13回高齢者医療制度改革会議が開催され、厚労省は後期高齢者医療制度廃止後の新しい制度の根幹をなす、「高齢者のための新たな医療制度等について（最終とりまとめ）」を示しました。

　その中で「高齢者の医療費を賄う財源は、公費・高齢者の保険料・現役世代の保険料・患者負担しかない……高齢化の進展に伴い医療費が増大する中で……新たな制度をどのようなものにするにしても、負担増を伴わない解決策はない」と、新しい制度が国民の負担増を前提にしたものであることを明確にしています。さすがに、消費税増税について露骨に書き込むことができませんでしたが、「負担増」という言葉の背後には消費税増税があることを注視する必要があります。

　「世代間・世代内の公平等に配慮しつつ……支え合い・助け合いを進め……公費・高齢者の保険料・現役世代の保険料・患者負担の組み合わせによる制度を実現しなければならない」として、75歳以上の高齢者が現役世代と同じ国保か被用者保険に加入することとし、都道府県単位の財政運営とすることにしました。

　しかし、第384回（11/30）で述べたように、都道府県単位の広域化を行うと市区町村の一般財源からの投入が不可能になり、減免措置などきめ細かな制度で国保税の収納率の維持に努力してきた自治体では、確実に国保料が値上げされます。いまでも高すぎて払いきれない国保料がさらに上がれば、国民保険制度そのものが成り立たなくなっていくことは明白です。

　厚労省は中間とりまとめで「国民皆保険の最後の砦である国保の安定的かつ持続的な運営を確保する」と宣言しましたが、今回の「最終とりまとめ」は国民保険制度崩壊につながりかねません。

　低所得者の保険料の軽減措置についても「段階的に縮小する」方針を新たに打ち出すと共に、70〜74歳の患者負担を、2013年度に70歳に到達した人から医療費の1割から2割に引き上げることを明記しました。

　後期高齢者医療制度の骨格をそのままにして、新たに国民負担を増やす「悪法」と言わざるをえません。

　一方で「各委員が全ての点で納得・合意することは困難な面があり……意見の大勢をとりまとめたものである」としており、反対の声を上げていくことが重要であることを示しています。

（この項、続く）