後期高齢者医療を廃止するという公約を掲げ民主党は政権につきましたが、この公約は反故にされました。

　現在、厚労省が検討している新しい仕組みでは、子供などの扶養家族となっている高齢者は、組合健保や協会けんぽ（以前の政府管掌健康保険）等に被扶養者として加入する。それ以外の大多数は国民健康保険に加入するが、７５歳以上については都道府県単位の財政運営とするというものです。何のことはない、後期高齢者医療制度の枠組みを、形を変えて残すというものです。

　そしてこの仕組みは、全年齢を対象とすることが必要としています。これが、「国保の広域化」です。

　2008年5月に開催された財政制度等審議会財政制度分科会の財政構造改革部会に配布された資料によれば、保険種別の年齢や収入の構成は以下の通りです。

　国保加入者の特徴は、他の保険に比べ

• 20才近く高齢化が進んでいる（病気にかかる人が多い）
• 高齢者を除いても10才以上年齢が高い
• 高齢者の加入率は約5倍である
• 収入は少ない（他の保険の約半分）
• 保険料は他の保険の9割前後と負担が重い

　という特徴があります。

　しかも、政管健保（協会けんぽ）や組合健保では、保険料が会社（事業主）と折半でかつ収入に応じた額ですが、国保は会社からの補助に相当する援助はなく、収入以外に家族の数や財産にも保険料がかかります。

　ですから、国保にはさまざまな援助の仕組み、国からの財政投入、市町村からの一般財源からの投入の仕組みがなければ成り立たないということになります。

　この仕組みを壊してしまうのが「国保の広域化」です。

（続く）