7月6日、医療部会に加盟していた115すべての医療生協と日本生協連の参加で、日本医療福祉生活協同組合連合会（医療福祉連）が結成されました。

　2008年施行の改正生協法により、それまで組合員の生活に有益な利用事業のひとつとされていた医療・福祉・介護事業が、法律の条文に生協の事業と書き込まれ、生協が医療・福祉事業を行う主体であることが明確になりました。

　6月18日に開かれた日本生協連の第60回通常総会で、高橋泰行運営委員長は医療部会を代表して、医療福祉連設立の意義について「医療福祉生協の存在と医療・介護の切れ目のないサービス提供が社会的に認知され、医療生協の社会的発言力が高まり、自治体や政府の医療・福祉政策への積極的な関与が可能になる」と報告しました。

　5月に厚労省が「医療の質の評価・公表等推進事業」に関する通達を出し、対象病院は「次に掲げる者が開設する病院により構成される団体」であることとしました。その中に、都道府県、市町村、日赤などと並び「医療生協」が含まれています。医療福祉連ができると社会的な認知度も高まり、法人としての責任も問われると同時に、医療政策などに積極的に発言や提案ができるようになります。2012年に医療・介護報酬の同時改定が行われますが、厚労省の委員会ですでに検討が始まっています。

　私たちの日常の取り組みをまとめ、地域の声を政策に反映させるためには、これまで以上に全国の経験や意見を寄せ、政策作りに力を入れていく必要があります。とりわけ、医療・福祉の、切れ目のない（シームレス）サービスの提供実践は、医療福祉生協連の特徴とも言えます。

　政策提言など様々な可能性が広がると同時に、私たちの組織の力量が試されます。

　今年の支部づくり・班づくり・班会開催月間の中心的な取り組みは「医療福祉生協連創立記念班会」の開催です。全国連合会の設立を地域に知らせ、その意義を広めていくための取り組みとして重視したいと思います。

　「健康をつくる。平和をつくる。」医療生協の組織が大きく飛躍する時です。