特別決議

いのちを差別する「後期高齢者医療制度」はキッパリ廃止し、いのちを守る希望ある社会への転換を！

　2008年4月に施行された後期高齢者医療制度は、理念も制度も高齢者を差別する制度であることが明らかになり、高齢者をはじめ国民の広範な怒りをかい、6月には参議院で「後期高齢者医療制度廃止法案」が採択されました。

　この制度は、昨年8月の総選挙でも大きな争点となり、後期高齢者医療制度廃止を掲げた民主党中心の連立政権の誕生をもたらしました。

　しかしこの連立政権は、政権交代したとたんに「後期高齢者医療制度は4年後に廃止する」として、公約の「先送り」をおこないました。しかも、年齢による差別の本質はそのままにし、対象年齢を65歳に引き下げて差別を解消するかの様に見せかける新たな制度にしようとしています。

　私たちは、国民への公約を投げすて差別と矛盾を拡大し、高齢者の苦しみをさらに拡大する後期高齢者医療制度の継続を黙って許すことはできません。また、雇用不安や経済的な困難などで健康破壊が広がるなかで、高齢者に限らず、すべての国民が希望を持って幸せに生きることのできる社会の実現を望みます。

　いまこそ、「生協をいのちに活かす大運動」のなかで地域における幅広い対話運動を進め、いのちを大切にする「社会保障拡充政策」への転換の声を大きく広げ、安心して住み続けられるまちづくり運動を大きく進めていきましょう。

　そして誰もが安心して医療と介護が受けられるように、「後期高齢者医療制度」は今すぐ廃止させましょう。