沖縄の米軍普天間基地の「移設」問題をめぐり鳩山由紀夫首相は、5月23日仲井真沖縄県知事との会談で「国内および日米の間で協議を重ねた結果、普天間の飛行場の代替地そのものはやはり沖縄県内に、より具体的に申し上げれば、この辺野古の付近にお願いをせざるをえないという結論に至ったところ」と述べ、迷走に迷走を重ねたあげく「逆走」して、元に戻ったと語りました。

　昨夏の総選挙時の「最低でも県外」という公約を、「私自身の言葉、出来る限り県外だということ、この言葉を守れなかったということ」と、たくみに言葉をすり替えて「謝罪」しました。

　当日沖縄県庁で抗議行動に参加した方からは「早朝から続々と抗議の団体や那覇市民が集まり始め、「怒」の黄色いステッカーで県庁を囲みながら、「鳩山は帰れ」「公約を守れ」「知事は県民の声を伝えよ」と抗議の声を上げました」とメールを頂きました。

　鳩山首相は会談の中で、「在日米軍全体の抑止力を、現時点で低下をさせてはならない」から述べましたが、沖縄駐留軍の海兵隊は本当に「抑止力」として機能しているのでしょうか。

　沖縄の地元紙の社説から引用してみます。

　「与党３党の検討委員会に防衛省が提出した資料「海兵隊の意義・役割」は、「東アジアの各地域に距離的に近い」と沖縄の地理的優位性を誇張する。しかし隊員を運ぶ肝心の艦船は長崎県佐世保を母港としている機能配置のちぐはぐさには一切触れていない」（沖縄タイムス2月15日）

　「在沖海兵隊はいまイラクとアフガンでの戦闘に派遣され不在なことが多く、政府が強調する「抑止力として重要だ」という説明は実態にそぐわない」「東西対決の緊張があったころ、米軍受け入れ国の為政者は国民の反基地運動を抑えやすかったが、共通の敵が消滅したいま、軍事同盟の意義が問われるようになった」（沖縄タイムス1月26日）

　「普天間問題が迷走する背景には軍事同盟のはき違えもある。歴代政権は有事の際、米軍が守ってくれるという「武力神話」の刷り込みに躍起だったが、米軍再編で米側が最も重視する海兵隊の任務は有事の際、または有事の１歩、２歩手前の段階での在外米国人の救助である。これは日本防衛のため米軍が駐留するという考えが「幻想」にすぎないことを意味する」（琉球新報3月10日）

　しばらく、この問題について、考えてみたいと思います。