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香川医療生活協同組合

社会保障改善の声を地域からあげていこう

(第329回 4月20日 )

 日本生協連・医療部会発行の、医療生協情報誌comcomの 2010 年4月号のコラム「社会派 しんさつ室 No.1」に掲載された文章を転載します。一部修正しています。

 新年度から掲載場所が、「虹のネットーワーク」から「comcom」にお引っ越しとなりました。引き続き、組合員の運動に役立つ現場からの情報発信を行っていきます。

 医療費の定価にあたる診療報酬改定が明らかになりました。民主党はマニフェストで、医療崩壊の阻止には9000億円程度を充てることとしていましたが、実際はどうでしょうか。

 医療費の内訳は、検査料や入院料、手術料などの「本体部分」と、薬剤や診療材料などに分けられますが、本体部分で1.55%増、薬価や材料費で1.36%減、差し引き0.19%(700億円)の増とされています。

 しかし、成分が同一で価格の安い後発品(ジェネリック品)が存在する先発品の薬価引下げ分600億円は別計算で、これを勘案すると100億円増、わずか0.02%で、据え置きになったというのが実状です。

 これまで、毎年2200億円の社会保障費の削減で、累計2兆円以上が削られて来ましたから、それにストップがかかったという評価もあります。産科や小児科などが評価されているという前進面はありますが、やはり、医療費、社会保障予算の大幅増なしには、問題は解決しないと思います。引き続き、声を大きくあげていかなければいけません。

 後期高齢者医療制度については、廃止を求めるとともに、保険料引下げの声をあげてきました。法律をそのまま適応すればこの4月から保険料があがる予定でしたが、据え置き、引下げという広域連合がでてきました。これまでの運動の成果だと思います。

 引き続き、社会保障改善の声を地域からあげていく必要があります。


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