政府は2010年診療報酬改定にあたって、「医療崩壊」から地域医療を再建するため、診療報酬全体の底上げを実施すべきであった。そもそも三党連立政権合意では、「医療費（GDP）の先進国（OECD）並みの確保を目指す」とされ、各党とも診療報酬の引き上げを公約に掲げて総選挙に勝利した。しかし、その後の経過は、診療所及び中小病院への手当は議論の外に置かれ、重点課題とされた救急、産科等や、勤務医負担軽減対策も補助金削減とセットで実施されるなど、政策転換は図られていない。このような改定では、地域の第一線で初期医療を担っている医療機関まで「医療崩壊」がさらに進み、日本の医療供給体制は再生不能の状況に陥りかねない。

　この事態にあたって、地域医療を守るため、診療所・病院とも再診料を大幅に引上げるなど、2010年度予算を組み替え、緊急再改定を行うよう強く求める。また、患者負担軽減、後期高齢者医療制度の即時廃止を以下の個別要求と併せて要求するものである。