ここ10年ほどの日本の国民生活を振り返ると、全企業の労働者の所得は約10%減り、中小零細企業の企業主の収入は15%減。年収200万円以下の常勤の被雇用者、ワーキングプアと呼ばれる人は100万人以上増えています。このほかに非常勤、いつ首を切られるかわからない不安定雇用が大量に増えています。

　その一方で、大企業の経常利益は2倍に。また役員報酬は2倍、株主への配当は3倍になり、資本金10億円以上の大企業の内部留保金は98兆円になりました。

　大企業が栄え、中小零細企業や労働者が生活の困難を余儀なくされる、一言でいえば、大幅な格差の拡大の中で、国民の健康状態は悪化しています。様々な訴えを持っている人を有訴者と呼びますが、2004年から2008年の間に、10数ポイント増えています。

　また厚労省の健康診断に関するデータですが、1998年から2008年までの10年間で、異常が見つかった割合が41%から51%に10%あがり、過半数の人に異常が見つかるという状態になっています。1998年から2008年までの11年間、毎年自殺者が3万人を超え、この11年間で35万人、所沢など地方都市がなくなってしまうという大変な事態になっています。

　こういう中で受診率は決して伸びていません。入院についていえば、1990年代の初めから低下しており、外来については90年代後半から低下、インフルエンザの流行を除き、基本的に低下ないしは横ばいです。

　地域生活、地域医療、国民のくらしと健康が大幅に破壊される中で、国民の新しい期待を持って登場した民主党を中心とした連立政権は、国民の期待にこたえているか？決してこたえてはいない、というのが、今のところの中間の通信簿です。麻生政権がつけた地域医療再生基金等々についても、民主党は減額措置を事業仕訳で行っています。

　こういう状況の中でなかなか新しい政府にも期待はできないし、制度改悪の中で、制度がよくなるまで待っている訳にはいきません。自分たちで暮らしと健康を守るために、様々な分野の運動が必要になっています。地域における暮らしと健康を守る頼りになる組織であり運動であるのが、医療生協運動です。