今春の大学進学率が50％を突破しました。しかし、先進国の中では学費が際立って高く、進学を諦めざるを得ない、入学できても卒業できないなど問題を引き起こしています。

　子弟が看護大学への進学を希望している方が、高学費を嘆いていました。「オープンキャンパスにいったが、看護の理念より、就職先を早く決めて奨学金をもらうように言われた」とか、「説明会にいったら、親子で同じ封筒に入った資料をもらったが、親への資料は学費が中心だった」そうです。

　インターネットで調べみると、ある大学では、初年度は入学金含め190万円、2年目からは年間150万円でした。大学のホームページも、目立つところに奨学金のお知らせの欄があります。卒業までに700万円が必要というのが、常識のようです。

　高校の授業料も問題です。「県立高校の授業料滞納について4段階の対応をし、滞納8ヶ月で退学などのルールを確立した」という県もあります。

　日本政策金融公庫の調査では、「高校入学から大学卒業にまでかかる費用は子ども一人当たり平均1045万円、教育費は年収の34％にのぼり、とくに年収200〜400万円の世帯では55.6％に達し」ます。

　今回の総選挙で、国民は自らが政権を選ぶという経験をしました。これからは、具体的な政策国民の意見を反映させる時代です。選挙中の党首討論会で、返却不要の奨学金制度を作ることに、参加したすべての党首が賛成をしました。明日の日本を背負う若い世代、医療や介護の仕事に希望を持つ若者を支援する政策が必要です。

　後期高齢者医療制度の廃止など、社会保障を充実させる政策を実現させるためにも、この秋は大きな国民的な運動に力を入れる必要があります。