（第269回　9月1日 ）

　総選挙が終わり、民主党を中心とした政権が発足することになりました。小選挙区での民主党の得票は3,348万票で前回を867万票上回り比例代表と合わせ308議席を獲得しました。

　しかし、小選挙区での得票率は民主党が47.4％、自民党が38.7％と9.7％の差しかありません。前回の得票率は36.4％と47.8％でしたから、10％の票の動きで激変が起きたということになります。10人中1人が意見を変えたら大逆転が起きた訳で、小選挙区制度が民主主義の観点からみて妥当な制度なのかという疑問が残ります。

　それはともかく、政策はともかく「何としても政権交代を」というのが、民意であった事には間違いないと思います。今後は、民主党のマニフェストに書かれた「政策」について吟味を行い国民の意見をあげていく必要があります。

　そこで、今後の課題として、後期高齢者医療制度の廃止があげられます。参議院ではすでに廃止法案が可決されていますから、速やかに衆議院に廃止法案を再度提出する運動を広げていく必要があります。

　「後期高齢者医療制度の廃止」といっても、医療保険制度を一つ廃止すれば終わりという訳にはいきません。この制度は三つの事業を対象にしています。

1. 後期高齢者医療保険。


2. 都道府県医療費適正化計画制度。この制度の元に療養病床の廃止・削減があり、メタボリック症候群に特化した特定健診・特定保健指導の義務化があります。


3. 4疾患5事業に関わる医療供給体制の整備する「医療計画」

　つまり、現在の医療制度そのものを見直す必要があります。この問題は、社会保障にこそ予算を重点的に使うべきだという、新たな政策課題を提起していると言えます。

　当面の運動の重点として重視したいと思います。

※参考図書
　新版・医療構造改革と地域医療（日野 秀逸）自治体研究社 2008年4月 \1333（税別）