（第214回　1月16日 ）

　日本生協連医療部会が加盟する医団連（医療団体連絡会議）は、1月14日厚生労働省記者クラブで、「無保険者を解消し、患者窓口負担を2割へ引き下げよ」などを柱とする「景気悪化から国民の健康を守る緊急提言」について記者会見を行いました。

　「給付金のバラまきでなく、医療分野で実効力ある経済対策を要求する」とした提言は、前文で「麻生政権が発表した緊急経済対策・第２次補正予算は、「定額給付金」に代表されるように国民の望む景気対策とはなり得ていない。選挙目当ての２兆円の給付金バラまきではなく、実効性のある経済対策が緊急に求められている」「わたしたちは一貫して社会保障費を毎年2200億円削減するとの閣議決定の速やかな撤回、国民のいのちと健康重視の政策転換を求めてきた。急速に進行する景気悪化のもとで国民の健康を守るために、無保険者の解消と患者窓口負担の２割への引き下げを柱に、次の事項を緊急に実施するよう」求めています。以下、要旨を紹介します。

（１）無保険者をなくし、窓口負担を軽減し、誰もが安心して受診し治療できるようにする

1. 無保険状態に置かれている人々に受診の機会を保障する。


2. 国民健康保険の資格証明書発行を止めるとともに、保険料滞納の原因となっている高額な保険料を引き下げる。


3. 医療費窓口負担が３割となっている人すべてを２割に引き下げる。高額療養(医療)費制度の負担上限額を引き下げる。


4. 医科は就学前まで、歯科は義務教育終了まで、子どもの医療費を無料に。

（２）後期高齢者医療制度を廃止して、高齢者の負担増と差別医療をやめる

1. 後期高齢者医療制度を廃止し、高齢者の負担増と差別医療をやめる。


2. 保険料負担が増加する世帯に対しては、国の責任で軽減措置を講じる。


3. 高齢者が安心して医療が受けられる制度を作る。

（３）後医療費抑制策を抜本的に転換する

1. 救急医療、産科、小児科などへの人的配置ができるように診療報酬を緊急に引き上げる。


2. 介護報酬の５％以上の引き上げと介護職員の処遇改善につながる措置を講じる。


3. 「公立病院改革ガイドライン」や財政健全化法を見直し、公立病院への財政補助を拡充する。


4. 介護療養病床の廃止・医療療養病床の削減計画を撤回する。

（４）財源は消費税増税でなく、財政の抜本見直しで

1. 大企業・大資産家に適正な負担を求める。


2. 大型公共事業から生活密着型の公共事業への転換を進める。


3. 思いやり予算をはじめ５兆円にのぼる防衛費の抜本的見直しと削減。