（第207回　12月09日 ）

　第198・200回で、国民健康保険の保険料滞納により「資格証明書」（医療費を全額負担し、保険料納入後に一定額が払い戻される制度）を交付された子どもの問題を取り上げました。共同通信のアンケートによれば、「親など保護者が国民健康保険の保険料（税）を滞納したため「無保険」状態となっている子どもに対し、計50の道府県庁所在地と政令指定都市のうち20市が保険証を一律に交付する救済措置を既に取り、9市が近く実施予定である」ことが分かりました（11/29付「四国」）。

　各地の社保協（社会保障推進協議会）など、様々な立場からの運動が成果をあげたものだと思います。この問題は、1997年の国民健康保険法改悪（自民党・民主党・社民党の賛成多数で成立）により、国保税を1年以上滞納した場合、市区町村に対し、国民保険証の取り上げと「資格証明書」の発行を義務づけたものです。

　この仕組みは今年の３月末まで、「老人保健」の対象者には適用されませんでした。高齢者は病気になることが多いため、医療にかかりやすくなるように配慮されていたものです。しかし、4月から導入された後期高齢者医療制度では、1年間保険料を滞納すると保険証が取り上げられ「資格証明書」が発行されることになります（第96回参照）。来年の4月以降、後期高齢者についてもこの問題が顕在化することになります。

　12/1付「朝日」は、「全国の主要自治体72市区で保険料を滞納している人が10月末時点で、約20万人いることがわかった」「朝日新聞社が11月下旬、全国の県庁所在都市と政令指定都市、東京23区を対象に調べた。加入者数は計約415万人で、全国の約3割にあたる」と報じました。

　香川県後期高齢者医療広域連合によれば、11月25日現在で被保険者数は131,720人、そのうち普通徴収者（年金額が月額1万5千円未満で、天引きの対象外）は31,974人（24.3％）で、7月〜9月の間に1回でも滞納があった方は2,388人（7.5％）であるとの事です。

　月額1.5万円に満たない高齢者が4分の1いる事にも驚きますが、3ヵ月間にたまたま1回だけ滞納する人が多数いるとも思えません。制度が始まった最初から保険料が払えないのなら、制度そのものをいったん廃止し、見直すべきです。

　後期高齢者医療制度の廃止を求めるとともに、来年４月からの後期高齢者医療保険の保険証取り上げを行なわない事を強く求めるものです。