（第200回　11月14日 ）

　11月7日付本欄（第198回）で、国民健康保険（国保）の保険料滞納により「資格証明書」を交付された子どもの問題を取り上げました。

　親が保険料を支払っていなければ「負担の公平を測る観点から法令に基づき」保険証を取り上げる、と強弁する香川県や高松市の姿勢を批判し、運動により「成果をうみだしたい」と書きましたが、11日高松市の大西市長は記者会見を行い「子どもが病気になり、まずは市役所の窓口で相談すべきというのではなく、受診を優先させなければいけない」（12日付「読売」）と述べ、9月議会での発言を事実上撤回する事になりました。

　報道によれば、無保険状態の子どもに対し、高松市は1月からの短期保険証を発行、4月以降は6ヵ月の短期保険証を交付することになりました。問題が根本的に解決した訳ではありませんが、とりあえず一定の前進といえると思います。

　第198回に使用した数値は、県社保協（県社会保障推進協議会）が各自治体にアンケートを行った回答を元に記載したため、マスコミ報道とは少し異なっていました。今回は、県が厚労省に報告した数字を元に今後の運動について考えてみたいと思います。

　香川県には8市9町の自治体がありますが、146,452世帯中18,273世帯（12.5％）が国保料を「滞納」しています。すべての自治体に滞納世帯がありますが、観音寺市など3つの自治体は「資格証明書」を発行していません。資格証明書を発行しているが子どものいる世帯がない自治体が、さぬき市や三豊市など6自治体で、残る7自治体が今回問題となる自治体ということになります。

　115世帯、141人が該当していた訳ですが、高松市の70世帯78人が1月からは、問題が残るにせよ医療機関で10割を支払わなくても医療を受けることができるようになりました。報道によれば坂出市、三木町でも同様の施策をとるそうですから、残るは38世帯、56人になります。

　12日付「読売」によれば、「宇多津町は、無保険の子どもだけを対象にした救済は「公平性を期するためにも、無条件の一律交付は考えていない。保険料を払ってもらうことが大前提」、東かがわ市も「新たな交付は考えていない」としている」と、相変わらず、親が保険料を払わなければ子どもの保険証を取り上げるとしており、今後の運動の課題となっています。さらに、この問題について、県がどのように対応していくのか、その姿勢が問われることにもなります。

　県社保協では、「１８歳未満のこどものいる”世帯”に正規の国保証を発行せよ」「厚労省通知も「子どもだけに」とは書いていないし、「被保険者に」と書いている。子どもの権利条約でも、家族を単位にして子どもの保護育成などを決めている」と主張し、11月17日に、県庁記者クラブでの記者会見の後、県・高松市などへ申し入れを行うことを決めています。

　この運動を支援し、成果を勝ち取っていきたいと思います。