地方政治新聞「民主香川」に「医療制度改革関連法の全体像と問題点」を連載しています。最終回として掲載した2008年9月28日号（1435号）「後期高齢者医療について その6」です。一部修正しています。

（第194回　10月24日 ）

　「医療制度改革関連法の全体像と問題点」と題して、2007年5月27日号（1387号）から連載して来ましたが、今回で終了します。

　2006年6月に成立した「医療制度改革関連法」は、参院厚生労働委で21項目からなる附帯決議が行われ、後日440の政省令・告示を出す事により2008年4月までに体系化することとして成立しました。

　そのため、内容は大変分かりにくく、様々な立場の方から内容を解説してほしいと言われましたが、私自身もよくわかっておらず、2006年秋頃までは雲をつかむような状態でした。

　2006年の夏頃から少しずつ骨格が明らかとなり、保団連（全国保険医団体連合会）政策部が発表した資料を元に資料作りを行いました。2006年12月に香川県社会保障推進協議会主催の学習会の講師を行い、それ以来約2年間この問題に関わって来ました。

　その感想も含めて、今後の取り組みについて触れたいと思います。

　「医療制度改革関連法」の中心は後期高齢者医療制度ですが、老人保健の自己負担を定額制に変更、保険料率の引き上げなどを決めた2000年11月の健康保険法改悪時の、「付帯決議」にその源流があります。

　そこには、「抜本改革の重要な柱である老人保健制度に代わる新たな高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、平成14年度に必ず実施すること」「特に、老人医療及び慢性期医療については、包括・定額化を更に進めること」と書いてあります。この付帯決議の提案説明をしたのは民主党の参議院議員（広島県選挙区選出）であったことも忘れてはいけないと思います。

　資料作りを行う際、資料の原本をすべてインターネットからダウンロードして大量の印刷を行いましたが、この時わかった事は大半の資料が厚労省のホームページに掲載されている、という事でした。

　情報公開は、私の考えている以上に進んでいます。単に「反対運動」を行うだけでは不十分だと思います。情報をできるだけ早くキャッチし、分析し、宣伝を行う、この努力の積み重ねが必要だと思います。

　今後も必要な情報提供を行っていきたいと思います。

　※厚労省の新着情報。
http://www.mhlw.go.jp/new-info/index.html

　※後期高齢者医療制度の解説：ビデオです。ダウンロードして自由に活用下さい。
http://sanuki.tv/medical/fujiwara_01/
http://sanuki.tv/medical/fujiwara_02/
http://sanuki.tv/medical/fuziwara03/