（第113回　11月20日 ）

ゆめタウン高松の中央入り口前で署名運動を行いました

　11 月 18 日（日）に、ゆめタウン高松の中央入り口の前で行われた、「香川県の乳幼児・母子・重度心身障害者の医療費有料化に反対し、撤回を求める実行委員会」（以下、「会」と略）の署名活動に参加しました。

　「会」は、香川医療生協の運営する事業所などが加盟する香川民医連、香川医療生協労組、香川県保険医協会、ＮＰＯ法人明日にかける橋、ＮＰＯ法人自立支援センター高松など 20 団体が加盟する団体で、署名活動は寒風の中、 1 時間程度と短い時間でしたが、 30 名近い方の参加で 400 筆を越える署名が集まりました。

　香川県にはかつて、全国に誇る県単独の５つの医療費無料化制度がありました。高齢者医療（当時は 68 ・ 69 才が対象）と難病については、既に改悪されましたが、残る 3 つの乳幼児・母子（父子）・障害者への医療費の助成制度を、「（香川）県財政は未曾有の危機的状況に直面している」（真鍋武紀知事）として、有料化を導入しようというものです。

署名への協力を訴える森澤実行委員長

　乳幼児・母子の場合、 1 医療機関への通院に対し 1 ヵ月あたり 500 円の負担を求めるというものです。一見少額にみえますが、小児科、眼科、耳鼻科に通ったなら 1500 円の負担です。暦月で計算しますから月末と翌月の始めの 2 日間でも、 3000 円の負担になります。さらに、夜間急病診にかかったら、ケガをして外科や整形外科にかかったら、と考えると際限なく負担は増えていきます。また、入院時の負担はこれとは別途必要になります。

　しばしば「受益者負担」という考え方が持ち出されますが、病気になり受診するのは「益」ではありません。困った時に暖かい手を差し延べるのが政治の役割です。

　県の「財政再建方策」は、 2008 年度から 3 年間で 691 億円の歳出カットと、県の所有する土地の売却などで 602 億円の歳入を図ろうとするものです。今回の医療費有料化の案では、 3 年間で 9 億円の削減を見込んでいます。年間 3 億円の削減を行うのなら、他に方策があるのではないでしょうか？

　「会」では引き続き署名など運動の輪を広げていく予定です。

　注：次の金曜日 (11/23) は休日ですので休載します。次回は 11/27 です。