（第104回　10月19日 ）

　政府は 6 月 19 日、経済財政諮問会議の答申を受け、骨太方針 2007 「経済財政改革の基本方針 2007 」を閣議決定しました。社会保障分野の方針は、厚生労働省が同会議に提出した「医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムについて」を具体化したものになっています。

　それによれば、「予防重視、サービスの質向上、国民の利便性の向上、国民の安全・安心を支える」など、言葉だけをみるともっともな表現になっていますが、細かな内容を見ると医療費抑制の手段としての方策であることがわかります。

　予防重視の観点では、メタボリックシンドロームを 08 年度に比べ、 15 年度までに 25 ％以上減少させる。介護予防は 2017 年までの 10 年間で要介護者を 7 人に 1 人から 10 人に 1 人に減少させる。

　サービスの向上・効率化の観点では、在宅医療・在宅介護の推進や往診・訪問診療、診療所と病院の役割の明確化を進める、などがあげられています。

　明確に目標が数値化されている項目もあれば、曖昧な項目もあります。全体として、この提言が、財政面から見た医療の「効率化」を進めるものであるという問題点が明らかになっています。

　往診や訪問診療など在宅分野が重視されており、それ自体は歓迎すべきものですが、診療所での医師体制や訪問看護との連携など、医療生協が十分対応できるのか、今から検討を進める必要があります。特定健診や特定保健指導などへの対応はこれからという単協が多いのが実際ではないでしょうか。

　また、こういった制度の劇変について組合員さんや地域住民のなかでも知らない人の方が多いと思います。学習を積み重ねながら行政との対話を進めたり、要求を伝える運動が必要とされています。