（第99回　10月2日 ）

　９月 19 日に、香川県社保協主催の、後期高齢者医療制度を中心に医療改革関連法案の学習会が行われ、講師をしました。ご承知のように安倍首相が政権を投げ出す中で、福田新政権が誕生しました。参院選での自民党・公明党政治ノーの国民の声を反映し、与党協議の中でも、 70 才から 74 才の来年からの２割負担は１割に凍結する、新たに 200 万人の方が保険料の支払いが生ずる事を凍結する事が明らかになりました。高齢者の中には、改善と受け取っている人もいますが、後期高齢者医療制度そのものを撤回した訳ではありませんし、１年間だけ待ってあげるよという話である事に注意が必要です。

　自民党４役は財務省主導ですから、そのうち、社会保障を充実させるには消費税を上げないといけない、１％で２．５兆円ですという声がでてくるかも知れません。そのあたりをきちんとみておかないといけません。

　後期高齢者医療の保険料について、香川県の後期高齢者広域連合は、幾らになるのかまだわからない、と言い続けていますが、東京都や埼玉県では既に試算がでています。

　9 月 18 日に開催された、第 2 回埼玉県後期高齢者医療懇話会の資料では、年間 9.4 万円という数字がでています。高齢者人口の率や県民所得差など、都道府県ごとのばらつきを避けるための調整交付金がありますが、埼玉県でこの額を満額の 75 ％で試算すると 9.4 万円になるというものです。

　さらに、 75 才以上の特定健診は自治体が任意に行う事業ですが、これをどのくらい受けるのか、また葬祭費をどれくらいにするのかで、保険料はかわってきます。東京都は調整交付金が少ないばあい、 15.5 万円と厚労省の示す数値の 2 倍を超える可能性がある事がわかっています。香川県でも健診を一生懸命やると、 10 万円を超えるのではないかと思っています。

　しかし、一般財源の投入も可能なので、その声をあげることが大事です。

　東京都立川市の場合、年収が 168 万超〜 175 万円の場合、現在の国保料が 17,200 円から後期高齢者医療制度になると 57,000 円と、 3.3 倍になる、とされています（ 9/23 付「しんぶん赤旗」）。

　この問題は 75 才以上の後期高齢者自身が立ち上がらなければいけません。これから、自治体キャラバンが始まりますが、医療生協の支部や班の高齢者先頭にたって自治体との対話を行っていってほしいと思います。

（後半は、くるみんマーク取得の報告ですので省略します）