（第98回　9月28日 ）

　今回は第 96 回 (9/21) の続きです。「後期高齢者保険制度」という言葉を使用しましたが、厚労省の資料等を見ると、主に「後期高齢者医療制度」という用語を使用しており、「保険」という言葉は使用していません。今後は、「後期高齢者医療制度」または「後期高齢者医療」で統一したいと思います。

　さて、福田新政権が誕生しました。参院選で国民が示した自民党・公明党政治ノーの声を受け、 25 日に行われた福田自民党総裁と太田公明党代表の間で結ばれた連立政権合意書には、「高齢者負担増の凍結」が書き込まれました。しかし、その内容は「 70 〜 74 歳の窓口負担増の凍結」（ 1,200 億円）「 75 才以上の保険料新規徴収の凍結」（ 400 億円）であり、制度そのもの見直しではありません。

　さらに、その財源について、窓口負担の凍結と、負担増による受診抑制効果の 1,300 億円を合わせると約 2,500 億円で、国庫負担は 500 億円と推定されています（いずれも 9/26 付「朝日」）。保険料徴収猶予など最大で 1,700 億円前後の財源が必要で、再任された舛添厚労相は「法改正は行わずに国費補填を軸とした財源措置で対応する方針を固めた」（ 9/27 付「四国」）とされます。

　これらの動きについて「（制度改悪は）何とかなるのでは」という期待も一部にありますが、与党の動きは制度そのものの見直しではなく、一次的な負担増への対応でしかない事に注意する必要があります。また、新任された自民党４役が財務省重視の人事でもあり、医療・年金など社会保障を充実させるためには消費税増税は仕方ないという世論作りをしていく可能性もあり、予断は許せません。

　いずれにしても、この秋は社会保障をどう改善させるかのたたかいに力を入れていく必要があります。