（第96回　9月21日 ）

　９月 19 日 18:30 より香川医療生協研修室（昭和ビル３Ｆ）で行われた、香川県社会保障推進協議会（香川県社保協）主催の学習会の講師として、講演を行いました。参加者は 30 数名で、県内の様々な団体の方が参加しました。 90 分の予定でしたが、予想通り 15 分オーバーしました。

ややリラックスして１０５分間お話をしました。
休みなく話をしたので熟睡できました（笑）

　タイトルは「医療制度改革関連法の問題点−後期高齢者保険制度を中心に」、サブタイトルは「社会保障改善の運動にどう取り組むか」で、これまで何度か行って来た「医療改革関連法」の講演（ 23 回： 2006/12/8 、 32 回： 2007/1/23 ）の資料を改編・充実させて、後期高齢者医療制度の内容と問題点について詳しく解説、特定健診・特定保健指導についても解説しました。また、この秋に行う「自治体キャラバン」（８市９町の行政に対し、質問や交渉・懇談を行う取り組み）を意識して、国民保険制度をどう改善させるか、生活保護制度の改善、介護保険制度の改善、「障害者自立支援法」の改善などについても、問題点のポイントを提示しました。

　75 才以上の方だけの特別な保険制度を作ったことによる弊害という点では、（１）保険料の新たな負担が必要になる人が 200 万人にのぼること、（２）高齢者人口が増加し医療が必要な人が増加すると、保険料が自動的に引き上げられる仕組みになっていること、（３）これまで、高齢者には発行されることがなかった資格証明書が発行され、保険料支払いが滞ると事実上保険制度から排除されてしまうこと、（４）所得が「現役なみ」と判断されると公費負担の対象から除かれ公費支出が減少するため、保険料が跳ね上がってしまうこと、（５）これまでは自治体の判断で可能だった保険料減免が制度的に困難になることを指摘しました。

　特に、保険料については、東京都の後期高齢者医療広域連合の試算を元に、香川県では年額 10 万円を超えるのは確実であると指摘しました。また、後期高齢者の健診や葬祭事業など県や市町が一般財源を投入しなければ、保険料を払い切れない人が続出する可能性が大きいことが予想されることが問題である、と指摘しました。

　　後期高齢者医療広域連合の問題点として、（１）高額医療費について、この春から窓口で限度額まで支払えばよくなったのが、介護保険と合算して申請する制度に変更され、かえって制度が煩雑になり使いにくい制度になったこと、（２）当事者である 75 才以上の後期高齢者の声が直接届かない仕組みになっていること、（３）都道府県に「医療費削減」を競わせる制度であり、国民の健康を守る目的ではないこと、（４）現役世代への特定保険料の負担も大きく、世代間の不要な対立を招く制度であることなどを指摘しました。

（次回へ続く）