（第87回　8月21日 ）

　改憲手続きを定める法案（国民投票法）が、自民党・公明党の採決強行により成立しました。改憲を容易にするために最低投票率の定めがない、公務員・教員の運動制限があるなど、問題が多く含まれています。

　マスコミも社説で「国民の意思を問う大切な法律なのに、政治的な思惑や党利党略が優先された……不備が多く、整備する余地がある」（中国新聞）「国の行く末にかかわる重要な法律にもかかわらず、中身を詰め切れずに成立した………内容よりも成立時期を優先したとの批判は免れまい。」（南日本新聞、いずれも 5 月 15 日付）と問題点を指摘しています。

　９条改定についての国民世論は、この４〜５月に行われた大手マスコミの世論調査でも、朝日が賛成 33 ％、反対 49 ％、ＮＨＫが賛成 25 ％、反対 44 ％、読売が賛成 36 ％、反対 56 ％と、９条を変えるべきでない、というのが国民の声です。

　戦争はしない、軍隊は持たないと非戦を誓った憲法９条は、世界に様々な影響を及ぼしています。スペインのグランカナリア島のテルデ市のヒロシマ・ナガサキ広場には、憲法九条の碑があります。９条の内容に感動した市長が提案し市議会も同意して 1996 年に完成しました。

　憲法改正の狙いは、米国と共に世界で軍事行動を起すことを憲法上可能にすることです。戦後 60 年、日本人が戦闘行為で他国の人を傷つけ殺し合う事がなかったのは、憲法９条が存在したからです。

　私たちはこのことに誇りを持つべきです。全国で９条の会の運動が広がっています。この一年、すべての支部で何らかの取り組みを行うことを提起したいと思います。憲法改正法案が提出されても、国民の大多数が「憲法守れ」の声をあげる状況を作る事が重要だと思います。