（第66回　6月5日 ）

　6 月から住民税が大幅に引き上げられます。昨年の住民税増税に引き続くもので、高松市は昨年問い合わせの電話で回線が塞がったため、今年は 8 回線を準備したそうですが、午後 3 時以降電話が「鳴りっぱなしで約 300 件の問い合わせが」あったそうです（ 6/2 付「朝日」）。

　同記事によると「住民税率の変更は国の税源委譲に伴うもの………負担総額は変わらない」そうですが、これは行政の言い分を鵜呑みにしたもので、実態とは大きく掛け離れています。

　住民税の引き上げは、 2003 年の総選挙の時に公明党が提唱した「定率減税の廃止」策を自民党が受け入れ、税制改正を行った事による増税政策です。 2006 年 1 月から所得税の定率減税を半減（住民税は 6 月から）、 2007 年 1 月からは所得税の定率減税は廃止（住民税は 6 月から）になり、今回の大増税に繋がったものです。

　住民税額が変更になると、国保税や介護保険料にも影響がでてきます。また、サラリーマンの場合、 10 月からは厚生年金保険料があがるなど、まさに、増税ラッシュです。

　明治大学の高木勝教授は、 5 月 30 日付の日経 BP net で「定率減税の実施は個人消費の浮揚に大きく貢献し、景気の回復にも予想以上の効果を発揮した」「個人消費支出はいぜん伸び悩んでいる」「個人消費が低迷している第１の要因は個人所得に大きな改善が見られない点」「第２の要因は、定率減税の全廃を中心とする国民負担の増大である」と指摘し、消費者心理を明るくするためにも定率減税を復活すべきである、と述べています。

http://headlines.yahoo.co.jp/column/bp/detail/20070530-00000000-nkbp-bus_all.html

　定率減税自身は、納税額が多い高額所得者に減税が多い、という欠点をもっていますが、さしあたって、定率減税を元に戻せの声をあげていく必要がるのではないでしょうか？

※総務省試算。夫婦子２人のサラリーマン世帯。ボーナス月除く
※上段が所得税、下段が住民税。単位は円