（第63回　5月25日 ）

　2 月 17 日付「四国」に、「介護情報の手数料「高すぎ」 1 事業所当たり 5.5 万円 厚労省 都道府県に見直し要請」の記事が出ました。香川県保険医協会の理事会の席上でこの記事が話題となり、 49,500 円もの手数料が多額であること、非常な手間と時間を要することに対して介護事業所は不満をもっていることが議論されました。

　そこで、「介護サービス情報公表制度」について介護事業所アンケート調査を行いました。アンケート実施期間は 2007 年 3 月 20 日〜 4 月 10 日です。対象となる介護事業所総数は 875 、複数事業所併設を除く 636 軒にアンケートを送付、 387 軒から回答を得ました。回収率は 60.7 ％と極めて高く（当協会のこれまでのアンケート回収率は通常 20 ％以下）、この問題に対する関心の高さが伺えました。

　アンケート結果は、（１）介護サービス情報制度が 2006 年度から実施されたことについては 97.1 ％が知っていた、（２）公表制度のための調査を受けた事業所は 84.1 ％、（３）公表制度の手数料については 94.8 ％が「高い」と回答しました。（４）厚労省が手数料の見直しを要請したことについて知っていたのは 32.7 ％にとどまっており、（５）公表制度の毎年実施について、必要はわずかに 7.3 ％、２年目以降は自主公表が 65.5 ％、その他 22.8 ％で、９割近い事業所が毎年実施することに対して否定的な回答でした。

　個別の意見では、やはり 5,000 万円近い金額の使途が不明なことに対する不満が目立ちます。また、ＨＰの画面が不出来で利用者が必要な情報を得られるのか疑問で、「利用者は実際にこの制度を活用しているのか」「はたしてお年寄りが参考にされているのか」「どれだけの人が見ていると思うのか」と、現在の形式に対する不満も数多く見られました。

　2007 年について、香川県では 44,000 円に引下げられていますが、介護事業所への連絡はありませんでした。 2007 年度の対象事業所は 1,094 とされていますから、 5,000 万円近い金額（ 4813.6 万円）に変わりはなく、保険医協会では引き続きこの件について、国や県に対して必要な申し入れを行う予定です。

　今回の記者会見の内容について、 5 月 23 日付「四国」が、「介護情報手数料、県内３６５施設が「高い」」と題する記事を掲載しました。