（第62回　5月22日 ）

　5 月 21 日（月）午後、県庁 9 階にある県政記者室で記者会見を行い、香川県保険医協会が行った、「介護サービス情報公表制度」介護事業所アンケート調査結果を公表しました。出席したのは、篠崎・香川県保険医協会事務局長、松繁・（株）ヘルスコープかがわ代表取締役と、香川県保険医協会理事である私の 3 人です。

県政記者室で記者会見を行いました。

　アンケート結果の公表という地味な内容だったので、マスコミの興味を引くかどうか心配でしたが、朝日・産經・山陽・四国・毎日新聞社など、 9 人の方の取材を受けました。ＫＳＢからは、事前の電話取材がありました。

　「介護サービス情報公開制度」は、 2006 年 4 月の介護保険制度改正に伴い始まったもので、「介護保険のサービスが利用者に適切かつ円滑に選択され、利用されるよう、事業者・施設に対し、必要な情報の公表を義務付ける仕組み」を導入する目的で開始されました。

　すべての介護保険事業者は、事業所の職員の体制、サービス提供時間、機能訓練室等の設備、利用料金等など、基本情報を公表する必要があります。また、介護サービスに関するマニュアルの有無、身体拘束を廃止する取組みの有無等、事実かどうか客観的に調査することが必要な情報については、都道府県条例に基づく手数料を負担した上で公表することになりました。

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/topics/0603/dl/data.pdf

　法に基づいて公表する情報について、何故事業所に金銭的負担が必要なのかという疑問もありますが、金額が異常に高いという事が香川県保険医協会の理事会で問題になりました。 2006 年 11 月 10 日に開催された「第 2 回 全国「介護サービス情報の公表」制度 担当者会議資料」によれば、調査事務手数料と情報公表事務手数料を合わせた手数料合計額は、最小値 45,600 円（三重県）、最大値 67,000 円（鹿児島県）で、平均値は 54,901 円です。香川県は平均値より低いものの 49,500 円です。

　事業所の年収が 100 万円を超えると義務となり、情報の変更がなくても毎年強制されますから、小規模事業所にとっては大変な負担になります。また、複数の事業所を抱える法人であっても、事業所ごとに必要ですから、 10 事業所あれば 5 年間で 250 万円必要になります。

　5/18 （金）にＨＰで検索した時点では香川県で 927 件が登録されており、 1 件 49,500 円必要ですから香川県全体で 4 ,588 万円になります。香川県は社会福祉法人香川県社会福祉協議会（香川県社協）に事業委託していますが、このお金の使い道について「費用はどう使われているのか」「お金の使い方を公表してもらいたい」など疑問が続出しています。電話による問い合わせに対し、香川県社協は外部には公表しないと回答しています。

（次号に続く）