（第53回　4月10日 ）

　３月２８日に開催された中医協（中央社会保険医療協議会）・診療報酬基本問題小委員会に「平成１８年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果について（中間報告書）」が提出されました。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/03/dl/s0328-6a.pdf

　2006 年４月の診療報酬改定で、医療療養病床の診療報酬体系が大きく変更されました（同年７月実施）。「医療の必要性」に応じて医療区分１〜３の３区分、ＡＤＬの状態に応じて１〜３の３区分、合計９区分に分けられ、最も診療報酬の低い医療区分１でＡＤＬ区分１・２は、最も診療報酬の高い医療区分３（ＡＤＬ区分１〜３）の 44 ％に設定されました。１ヵ月あたりの病院収入は、６月までの 49 万円から 33 万円に一気に引下げられ病院経営に打撃を与え、倒産や廃業に追い込まれる病院も出ています。

　「医療の必要性」といいながら、実は実態調査時に「医師の指示の変更の回数」を質問し、「指示の変更が殆どない」という回答を「医師による直接医療提供頻度が殆どない」とすり替えて中医協に報告、医療の必要のない患者が療養病床の 50 ％前後いると中医協が判断したという経緯があります。この点については、 06 年６月１日の参院厚生労働委員会で、小池晃議員（共産）の質問に対し、水田保険局長は「医療の必要度を客観的にはかる物差しとして用いた」と答弁していますが、医師の指示に変更がない事と医療の必要性とは別の問題である事は明らかです。

　これの経過を踏まえ再調査を行い検討した結果が上記の中間報告書ですが、「患者に係る検証」として、次のように指摘しました。

　「医療区分１に関して入院医療を必要としないという政策判断がなされ、診療報酬についてもコストに見合わない点数が設定されていることについては、当分科会として大きな疑問を呈さざるを得ない」

　これは、今回の改定が「政策判断」、つまり医療費を切り下げるという目的で行なわれた事を厚労省の委員会が認めたものであり、速やかに是正されるべきです。

　なお、保団連（全国保険医団体連合会）は３月 28 日に「中間報告を受け、療養病床入院料の緊急再改定等を求める」という声明を出しました。

http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/070330ryouyou.html