（第41回　2月23日 ）

　保団連（全国保険医団体連合会）四国ブロックでは、毎年 10 月に国税局交渉を行っています。私は、数年前から香川県保険医協会の理事としてほぼ毎年参加しています（ 2005 年は出席せず）。 2006 年 10 月の交渉に参加した感想を、保団連四国ブロック共同ニュース第 28 号（ 2007 年２月発行）に掲載したので転載します（一部修正しました）。

　国税局交渉に二年ぶりに参加しました。

　私は、「税務職員は必ず身分証明書及び質問検査章を自ら提示し、調査内容を明示すること」と、「質問検査権の行使が任意調査である以上、第三者の立ち会い、録音による記録の権利を認めること」の二点について質問をしました。

懇談を行う四国の保険医協会の理事と事務局員

　録音については、医療の世界でも説明時に録音させてほしいと言う要求は珍しくないし、一度聞いて分からない事を聞き直して理解を深める事が出来るので、スムーズな税務行政を行う上でも有用ではないか、と指摘しましたが、「守秘義務があるので認められない」と従前通りの回答でした。

　最後に、回答を文書でと要望したところ、「情報公開という制度があるので、開示請求してほしい」「今日の申し入れについては、管内 26 の税務署に申し入れの内容は伝わるようになっている」との回答がありました。

　ここ数年国税局交渉に参加していますが、少しずつ対応が変化しているように思えます。特に問題事例があれば、その都度申し入れを行うことも可能であり、税務行政の民主化のためにも、国税局交渉を粘り強く続けていく必要があると感じました。